当協会について
電子決済等代行事業者協会は、電子決済等代行業を行う事業者による業界団体です。
自主規制ルールの整備や情報共有を通じて、安全・安心なサービスの普及と、業界全体の健全な発展を目指すとともに、金融機関と電代業者およびその周辺で、制度を支えたり、より使いやすい金融サービスの創出にコミットしている人たちのエコシステムの形成を大事にしています。
組織名 | 一般社団法人電子決済等代行事業者協会 (英文名称:Japan Association for Financial APIs) |
設立日(準備協会の設立日) | 2017年11月27日 |
理事 | 瀧 俊雄(代表理事(会長)、株式会社マネーフォワード) 小泉 美果(副会長、フリー株式会社) マーク マクダッド(マネーツリー株式会社) 内山 正彦(弥生株式会社) 木幡 徹(ビリングシステム株式会社) 落合 孝文(副会長、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業) 藤武 寛之(リンクパートナーズ法律事務所) 小野沢 宏晋(GMOあおぞらネット銀行株式会社) |
監事 | 小早川 周司(明治大学) |
住所 | 〒104-0042 東京都中央区入船2-1-1 住友入船ビル4階 |
設立の目的等
- 金融機関の決済システムや口座情報に接続する事業者の健全な発展を目的として設立
- 銀行法に基づく認定を意図する自主規制団体
当協会の役割
- セキュリティ体制を中心とする業務運営上の自主規制、ガイドラインを制定し、その遵守を支援
- API利用契約、APIの技術的要素、社内規程等の作成に関する参考情報の提供
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AUP監査の利用なども含めた監査実施による業界の信頼性確保及び監査結果の金融機関等との
連携による業務効率化の支援 - 電子決済等代行業者、金融機関及び関係当局の三者間での、公正でイノベーションを促すルールメイキング
- 電子決済等代行業の関わるサービスの普及・啓発と、関係者間の理解促進
- 国際的な金融APIエコシステムとの交流・連携